本方針における「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋・社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらに準ずる者、またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者を指します。

• 一切の関係遮断：当社は反社会的勢力との取引・関与を行いません。金銭・便宜の供与、施設・サービス提供等を含めて排除します。
• 組織的対応：経営トップの関与のもと、担当者任せにせず組織として対応します。
• 外部連携：警察、暴排センター、弁護士等と適切に連携します。
• 法的措置：不当要求等に対しては民事・刑事の両面から法的措置を講じます。
• 安全確保：役職員および関係者の安全を最優先とします。

当社と契約・申込・利用を行う全ての者（利用者、代理店、OEM、委託先、仕入先等。以下「取引先」）は、以下を表明・保証し、遵守します。

• 現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと。
• 反社会的勢力を利用しない／資金等を提供しないこと。
• 反社会的勢力に名義を利用させない／関係を持たないこと。
• 次の不当行為（5項目）を行わないこと：
  • 暴力的な要求行為
  • 法的責任を超えた不当な要求行為
  • 脅迫的言動や暴力の行使
  • 風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害
  • 執拗な面談強要・私生活への不当介入 等
• 抵触のおそれが生じた場合、直ちに当社へ通知すること。

• 取引開始前および継続中に、申告書・公的情報・外部DB等による反社チェックを実施します。
• 合理的理由がある場合、取引開始をお断りすることがあります。
• 虚偽申告や本方針違反が判明した場合、当社は何らの催告なく直ちに契約を解除し、サービス提供を停止できます。
• 解除・停止により取引先に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。当社に損害が生じた場合、取引先は賠償責任を負います。

• 不当要求は毅然と拒否し、記録化・同席体制・警察/弁護士への通報を行います。
• 犯罪に該当するおそれがある場合は、直ちに関係当局へ通報します。

• 代理店契約・OEM契約・業務委託契約に、本方針と同等の反社排除条項を設け、遵守を義務付けます。
• 違反または疑義が生じた場合、契約の停止・解除および必要な法的措置を講じます。

• 役職員に対し、反社会的勢力排除に関する継続的な教育を実施します。
• 相談・通報窓口を設置し、事案発生時のエスカレーション手順を整備します。

本方針は、利用規約に定める反社会的勢力排除条項を補完し、その実施指針を示すものです。両者に矛盾がある場合は、利用規約が優先します。

本方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。